昭和２２年に、それまでの賦課課税制度から申告納税制度へと大きな転換が図られました。

申告納税制度は納税者自らに税を計算し納税することを求めるものですが、戦後の混乱下での新制度移行には多大の懸念がありました。

このため、納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて税知識の普及と納税意識の高揚を図ることの必要性が認識され、企業経営者の間から自発的に全国で法人会が誕生しました。

桐生税務署管内では、昭和３８年８月に有志の企業経営者によって桐生法人会が設立されました。

組織基盤を確立し、社会的にも存在意義を認識していただきながら、その活動を一層充実したものとしたいとの願いを込め、国税当局を主務官庁として、昭和５９年１０月　民法３４条に基づく公益法人「社団法人桐生法人会」を設立いたしました。

社団法人桐生法人会は平成１８年７月１日　旧桐生市、旧大間々町、旧笠懸町、旧新里町、旧黒保根村、旧東村の各地区法人会が合併いたしました。

さらに、「新公益法人制度」の施行にともない、群馬県公益認定等委員会より公益社団法人への移行認定が答申され、平成２５年４月１日　「公益社団法人桐生法人会」として発展的な組織に衣替えし、これからの歴史の歩みを刻んでいくことになりました。