税制改正要望活動

  財政の現状や課題を正しく伝え、税制のあり方について毎年積極的な提言を行っています。

　高齢化、国際化が進む今後の経済社会を見据え、また会員の意見・要望を反映しながら、税のあるべき姿を検討し、税制改正に関する提言を取りまとめています。

　その提言は、政府や国会への働きかけを通じて、いままでにも大きな成果をあげています。

法人会では、昨年９月に「令和４年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小法人向け税制や事業承継に関する税制の見直しなど法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、実現する運びとなりました。