各企業の皆様には、日頃より法人会活動に多大なるご理解とご協力を賜り、地域社会の発展にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
いつの時代も企業と税は切っても切れない関係であります。法人会は、民間の税務協力団体として、税の啓蒙活動等を通じ、各企業の発展と地域社会への貢献を目的に活動を行っています。
法人会活動の源は、組織力そのものといっても過言ではありません。
例えば、税制に関する中小企業の声を国に届ける法人会の「税制改正に関する提言」は毎年提言を続けてもう50年以上の歴史になります。そして、数多くの企業の声が日本の税制に反映されてきました。企業の声を国に届けるためには、組織力が、ひとつの大きな物差しになります。民意が国の税制を変える、税制を作る。この法人会の活動は民主主義そのものとも言えます。よりよい社会のために、一社でも多くの方々に法人会にご入会いただきたく考えております。
直接目に見えるメリットばかりがメリットではなく、法人会の一員である事が、法人会の組織力となり、ひいては各企業のメリットになっているということをご理解いただきたいと存じます。
昭和22年に、それまでの賦課課税制度から申告納税制度へと大きな転換が図られました。
申告納税制度は納税者自らに税を計算し納税することを求めるものですが、戦後の混乱下での新制度移行には多大の懸念がありました。
このため、納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて税知識の普及と納税意識の高揚を図ることの必要性が認識され、企業経営者の間から自発的に全国で法人会が誕生しました。
桐生税務署管内では、昭和38年8月に有志の企業経営者によって桐生法人会が設立されました。
組織基盤を確立し、社会的にも存在意義を認識していただきながら、その活動を一層充実したものとしたいとの願いを込め、国税当局を主務官庁として、昭和59年10月 民法34条に基づく公益法人「社団法人桐生法人会」を設立いたしました。
社団法人桐生法人会は平成18年7月1日 旧桐生市、旧大間々町、旧笠懸町、旧新里町、旧黒保根村、旧東村の各地区法人会が合併いたしました。
さらに、「新公益法人制度」の施行にともない、群馬県公益認定等委員会より公益社団法人への移行認定が答申され、平成25年4月1日 「公益社団法人桐生法人会」として発展的な組織に衣替えし、これからの歴史の歩みを刻んでいくことになりました。